一般事業主行動計画

「次世代育成支援対策推進法」に基づく一般事業主行動計画

次世代育成支援推進対策法に基づき、従業員が仕事と子育てを両立させることができ、働きやすい環境をつくることによって全ての従業員が意欲を高め、その能力を十分に発揮できるようにするため、また同時に次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成されることができる社会形成の実現の　一端を担うため、一般事業主行動計画を策定しています。

【計画期間】

平成27年4月1日～令和7年3月31日(10年間)

【行動計画】

目標1 育児・介護等を理由とする退職者の再雇用特別措置
《対策事項》平成27年4月～

• 出産、育児、介護のため退職した従業員で、再就職(パート)を希望した場合について、優先的に採用する再雇用特別措置の実施
• 従業員への周知

目標2 育児休業取得率の維持向上及び取得しやすい環境の整備
《対策事項》平成27年4月～

• 管理職を対象とした子育て支援に関する周知を含めた教育の実施
• 育児休業中の従業員に対し、職場復帰のためのサポートも含めたコミュニケーションの充実及び各種情報提供の実施
• 対象従業員に対する個別説明会の継続
• 育児休業規定の周知

目標3 小学校就学前までの子どもを育てる従業員の短時間勤務制度措置
《対策事項》平成27年4月～

• 希望従業員に対して小学校就学前までとする期間延長の継続
• 対象従業員に対する個別説明会の継続
• 育児休業規定の周知

目標4 地域における子ども教育関連活動への積極的な参加を図る
《対策事項》平成27年4月～

• 地域メカトロニクス教室等へのボランティア活動の継続
• 地域高校の教育の一環である職場体験学習の積極的な受入れ並びに機会の提供

目標5 子どもを交通事故から守るため 従業員の交通安全教育の徹底及び地域交通安全活動等の行事への積極的な参加を図る
《対策事項》平成27年4月～

• 若年層を中心とした交通安全教育の実施
• 各交通安全週間期間中に実施される街頭活動への従業員参加を継続

【制定】平成27年4月1日
三映電子工業株式会社
取締役社長　押金 達雄

 

「女性活躍推進法」に基づく一般事業主行動計画

社員教育制度の一部見直しを図り、女性の役職者を増やし活躍できるよう 雇用環境の整備および企業風土を構築するため、次の行動計画を策定しています。

【計画期間】

令和4年4月1日～令和7年3月31日(3年間)

【行動計画】

目標　 　係長職に占める女性社員の割合を10％以上にする。

《取り組み内容・実施時期》

• 令和4年5月～　　　社員教育制度の規定見直しを実施し、昇級試験未受験者へ再度試験実施ができるような制度を検討開始　
• 令和4年10月～　　 未受験者へヒアリングを実施 受験しなかった理由や問題点等の洗い出し実施し、受験し易い環境整備の検討
• 令和4年11月～　　 次期役職候補者の人選
• 令和4年11月～　　 上長、所属長を交えて 候補者との面談の実施　
• 令和5年6月～　　   年1回試験を実施　左記期間より教育制度見直しによる当該者の試験を開始する(人員によっては ２～3年に分ける)
• 令和5年7月～　　  マネジメントについての外部講習会等への参加  (女子社員の参加比率を今まで以上に高める)
• 令和5年12月～　　係長級の役職にて 女子社員の割合をまずは5%へ
• 令和6年12月～　　係長級の役職にて 女子社員の割合を10%以上へ

上記を踏まえ 社内への周知を実施する

 ※   各役職への女性社員登用後の取り組み 

• 会社として各部門の指揮命令系統が性別にかかわらず機能するようルールを定め、所属長を通じ徹底を図り、働きやすい職場環境の整備と企業風土を構築していく。
• 当該者に対し、所属長は何を期待し、どのようなことに取り組むべきか 具体的な課題を示し、その役割と責任を明確にし、評価し、当該者のやりがいや達成感に繋げていく。

前事業年度末現在 (当社第63期 2021年10月31日現在)

【正社員および非正社員における男女の平均勤続年数の差異】

		性別	人員数	勤続年数(平均)
正社員		男性	174人	17.7年
		女性	59人	19.1年
嘱託・日給者、パート		男性	24人	35.5年
		女性	11人	16.1年

 

【従業員全体における男女の平均勤続年数の差異】

		勤続年数(平均)
男性従業員		20.1年
女性従業員		18.1年

 

【制定】令和4年4月1日
三映電子工業株式会社
取締役社長　押金 達雄

 

 

 

【弊社ウェブサイトに関する意見・お問合せ】

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TEL：0267-22-2390（代）
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