一般事業主行動計画
Action Plan
一般事業主行動計画
「次世代育成支援対策推進法」に基づく一般事業主行動計画
次世代育成支援推進対策法に基づき、従業員が仕事と子育てを両立させることができ、働きやすい環境をつくることによって全ての従業員が意欲を高め、その能力を十分に発揮できるようにするため、また同時に次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成されることができる社会形成の実現の 一端を担うため、一般事業主行動計画を策定しています。
【計画期間】
令和7年4月1日~令和17年3月31日 (10年間)
【行動計画】
目標1 育児・介護等を理由とする退職者の再雇用特別措置
《対策事項》令和7年4月~ (継続的実施)
- 出産、育児、介護のため 休業制度があっても諸事情等やむを得ず退職した従業員で、再就職(パート)を希望した場合については、優先的に採用する再雇用特別措置の実施
- 従業員への周知
目標2 育児休業取得率の維持向上及び取得しやすい環境の整備
《対策事項》令和7年4月~ (継続的実施)
- 管理職を対象とした子育て支援に関する周知を含めた教育の実施
- 育児休業中の従業員に対し、職場復帰のためのサポートも含めたコミュニケーションの充実及び各種情報提供の実施
- 対象従業員に対する個別説明会の継続
- 育児休業規定の周知(産後パパ育休(出生時育児休業)制度の周知 ハラスメント等防止対応)
目標3 小学校就学前までの子どもを育てる従業員の短時間勤務制度措置
《対策事項》令和7年4月~ (継続的実施)
- 希望従業員に対して小学校就学前までとする期間延長の継続
- 対象従業員に対する個別説明会の継続
- 育児休業規定の周知
目標4 地域における子ども教育関連活動への積極的な参加を図る
《対策事項》令和7年4月~ (継続的実施)
- 地域メカトロニクス教室等へのボランティア活動の継続
- 地域中学、高校の教育の一環である職場体験学習、インターンシップ等の積極的な受入れ並びに機会の提供
目標5 子どもを交通事故から守るため 従業員の交通安全教育の徹底及び地域交通安全活動等の行事への積極的な参加を図る
《対策事項》令和7年4月~ (継続的実施)
- 若年層を中心とした交通安全教育の実施
- 各交通安全週間期間中に実施される街頭活動への従業員参加
- 通学路電柱の巻き看板活用による 交通安全の注意喚起
【策定】令和7年4月1日
三映電子工業株式会社
取締役社長 高熊 徳夫
「女性活躍推進法」に基づく一般事業主行動計画
社員教育制度の一部見直しを図り、女性の役職者を増やし活躍できるよう 雇用環境の整備および企業風土を構築するため、次の行動計画を策定しています。
【計画期間】
令和7年4月1日~令和10年3月31日 (3年間)
【行動計画】
目標 主任・係長職に占める女性社員の割合を20%以上にする。さらに管理職へも積極的に登用する。(同割合5%以上)
《取り組み内容・実施時期》
- 令和6年7月~ 社員教育制度の規定見直しを実施し、昇級試験未受験者へ再度試験実施開始 継続的対応
- 令和7年3月~ 次期役職候補者の人選(毎年昇格時期に対応)
- 令和7年3月~ 上長、所属長を交えて 候補者との面談の実施(上記同様)
- 令和7年6月 教育制度見直し済み 毎年6月試験を実施
- 令和7年7月~ マネジメントについての外部講習会等への参加 (女子社員の参加比率を今まで以上に高める)
- 令和8年12月 主任・係長級の役職にて 女子社員の割合を15%へ
- 令和9年12月 主任・係長級の役職にて 女子社員の割合を20%以上
- 令和9年12月 管理職にて 女子社員の割合を5%以上
上記を踏まえ 社内への周知を実施する
※ 各役職への女性社員登用後の取り組み
- 指揮命令系統が性別にかかわらず機能するようハラスメント等無きよう規定に則った運用の徹底を図り、更なる働きやすい職場環境の整備と企業風土を構築していく。
- 候補または昇格当該者に対し、所属長は何を期待し、どのようなことに取り組むべきか 具体的な課題を示し、その役割と責任を明確にし、評価し、当該者のやりがいや達成感に繋げていく。
前事業年度末現在 (当社第66期 2024年10月31日現在)
【正社員および非正社員における男女の平均勤続年数の差異】
性別 | 人員数 | 勤続年数(平均) | |||
正社員 | 男性 | 169人 | 18.6年 | ||
女性 | 62人 | 19.1年 | |||
嘱託・日給者、パート | 男性 | 31人 | 35.5年 | ||
女性 | 10人 | 24.1年 |
【従業員全体における男女の平均勤続年数の差異】
勤続年数(平均) | |||
男性従業員 | 21.1年 | ||
女性従業員 | 20.4年 |
【策定】令和7年4月1日
三映電子工業株式会社
取締役社長 高熊 徳夫
【弊社ウェブサイトに関する意見・お問合せ】
郵便番号:384-0093
所在地:長野県小諸市和田971番地
担当窓口:三映電子工業 管理部管理課
TEL:0267-22-2390(代)
FAX:0267-22-7370
E-mail:info@san-ei-elt.co.jp
※電話での受付時間は、土・日及び当社休日以外の日(8:15~17:15)となります。